初めて家を買うならここに気をつけろ!注意点まとめ

 

始めて家を買う場合には物件選びが重要

家を買う時には中古にするのか新築にするのかでも違ってきますし、新築にも建売と分譲とがあります。中古は同じような立地であっても手頃な価格で購入できるのがメリットであり、少ない予算内で家を買いたいという人に適しています。ただし、リフォーム済みの中古住宅の場合にはどのような欠陥が隠れているか分かりませんのであまりお勧めできません。一見するとお得に感じてしまいますが、その分安くなっているものを購入して後から自分でリフォームをした方が安心です。他の注意点としては、建売は安い建材などがたくさん使われていることが多いですし、間取りや材質などにこだわりがあると実現できない可能性が高くなります。分譲ならこだわりの家を手に入れることができますので満足度は高くなりますが、全てを理想通りにしようとするとトータルでかかる金額が非常に高くなって予算をオーバーしてしまうこともあります。

住宅ローンを組む際の審査や流れについての注意点

誰でも家を買う時にはローンを組みますので、ローンが通るかどうかも非常に大きな問題になります。実は事前審査を受けておかないと契約の日を迎えることができませんので、まずは2~3の銀行に事前審査を依頼しておくことが大切です。これは本申込みをする前に無料でカンタンに行える形式的な審査であり、購入の申込みから売買契約をするまでの間に行うのが一般的です。本人の収入や勤務先、個人信用情報といった簡易的な内容をデジタルで審査するだけですので、書類の提出などは必要ありません。個人情報では他にローンを組んでいないか、カードの利用状況はどうなっているかを見ます。注意点としては、他のローンを抱えていたりカードの支払が滞っていたりなどの問題が発生していないこと、収入や勤務状況から返済に支障がないことがポイントになります。家を買う時には多額のローンを組みますので、返済できる人物かどうかがとても重要です。売買契約直前になると本申込みを行い、1週間から10日前後で結果が出ますのでスケジュールをしっかりと立てておきましょう。万が一審査に通らなかった場合でも、ローン特約をつけておけばペナルティーなしで売買契約を解除することが可能になります。

家を買う際には売買契約の前に必ず行われる説明

売買契約を結ぶ前に必ず行われることとして、購入する物件と売買契約の条件についての細かな説明が行われます。これを重要事項説明というのですが、家を買う時にもっとも重要なことの一つといっても過言ではありませんので、チェックポイントをきちんと押さえておくことが大切です。注意点としては、物件についてはパンフレットと実際の面積などに食い違いはないかや抵当権についての取り扱いを見ておかなければなりませんし、法令上の制限については住宅を建てられる区域かや建て替えや増改築の際に制限はないかが重要です。インフラ関係の場合には下水道の排水や供給施設が未整備の場合の整備についてや負担金が注意点であり、他にも契約条件においては契約時の手付金などの目的や金額、契約を解除する際の条件、供託や保険加入についてしっかりと確認しておきましょう。家を買う時には様々な注意事項がありますので隅々まで目を通すのが鉄則です。

不動産売買契約の流れや注意しなければならない点を知る

様々な工程を経て売買契約を迎えたら、もう少しでマイホームが手に入ります。家を買う時の契約書類には売買物件や売買代金、手付金等の額、支払日、土地の実測及び土地代金の精算、所有権の移転などが細々と記されていますので、一通り目を通したら実際の契約を行います。最終確認は家を買う人と売主とが集まって読み上げで行っていき、その流れで署名や押印をしていくのが普通です。手付金などの授受が行われるのもこの時であり、現金や指定口座への振り込み、小切手で用意するケースもあります。手付金や印鑑以外では印紙や不動産会社への仲介手数料が必要であり、運転免許証などの公的機関が発行した本人確認書類も必要となりますので忘れないようにしましょう。必要な書類が揃っていないと契約を結ぶことができずに関係者に迷惑をかけてしまいます。

最後に事前のチェックを済ませたら残金の決済を済ませて引き渡しで完了

家が引き渡されれば無事にマイホームが手に入るわけですが、その前に完成した住宅の仕上がりを確認するための内覧が行われますので、契約書通りの仕上がりになっているかを確認しなければなりません。内装などの見た目だけでなく、建具、住宅設備などもチェックし、内容と相違がなければOKです。また、仕上がり具合に不備があってもいけませんので、建具の開閉や壁材、床材、天井、傷なども一緒に確認しておきます。万が一不備が見付かったり契約通りでないことが分かったら、相手の対応を見ながら契約を解除するのか少し猶予を与えるのかを判断します。家を買う時には引き渡される時に残金の決済も行いますので、しっかりと準備をしなければなりません。

 

不動産仲介業者を起業するためのステップ

不動産仲介業を開業するためには資格が必要です。

サラリーマンをしていた人が不動産仲介業として起業する場合、まず免許を取得しなければなりません。免許がなければ営業することが出来ないため、不動産仲介業をスタートしたい人は宅建免許を取得しましょう。この免許は、取得するのに時間を要するため、起業前に取得がお勧めです。この免許は、正式には宅地建物取引士と呼ぶもので、宅地建物取引法に基づき定められている国家資格です。一般的に不動産仲介業を行う時、売買契約や賃借契約を結び取引が行われますが、この契約の中では重要事項の説明が行われることになります。この重要事項の説明は、宅地建物取引士の資格を持たなければ行うことが出来ません。
尚、宅地建物取引士の資格を取得するためには、通信教育を利用するなどの方法があるので、起業を考えている段階で取得をする、取得後に会社を退職して不動産仲介業をスタートすることが出来ます。

個人事業よりも法人事業の方が有利です。

免許を取得した後は、いよいよ不動産仲介業をスタートする準備を始めることになります。個人で経営を行う方法もありますし、法人事業で行う方法もあります。いずれの場合も、事務所を構えて営業を行うことになりますが、株式会社などの法人の方がお客さんからの信頼を得やすくなるなどからも、会社を立ち上げて法人格で検討すると良いでしょう。会社を作る時には、定款を定めてから公証役場で定款認証を行います。定款は会社の基本的なルールを記したもので、会社の憲法とも言います。会社法の勉強も必要ですが、設立代行業者にお願いすれば、特別な知識を持たない場合でも、設立登記を行うことは可能です。
但し、会社設立を行う時、不動産仲介業は宅地建物取引士の資格が必須です。資格を持つ事で申請手続きが出来るなどからも、最初に免許を取ることはとても重要なことなのです。

起業にはお金が必要です。

免許を取得した、会社を立ち上げて法人事業を開始した、これらはいずれも無料で行うことが出来るわけではありませんので、起業するためには開業資金が必要不可欠です。また、会社を登記するためには資本金が必要ですし、不動産仲介業のために必要な事務所を構えるなど、様々なお金が必要です。不動産仲介業を開始して当面の間は資金で運営を行うなどの考え方でスタートしなければ、運転資金が回らなくなるので注意が必要です。ちなみに、資本金は会社の規模を現すもので、口座に振り込みを行って通帳に記帳を行えば引き出して自由に利用出来ます。資金が足りない時などのためにも、ある程度の資本金額で設立をするようにしましょう。

事務所を選ぶ時には商圏分析が必要です。

不動産仲介業を行う上で重要な一つに事務所選びがあります。駅前などの人通りが多い場所に事務所を構えるのが良いのですが、資金的に駅前は無理と言う場合には、商圏分析を行って競合する不動産仲介業者が少ない場所に事務所を借りると良いでしょう。部屋を探す人の多くは、駅前などにある不動産会社に入って希望を伝える、部屋を借りるケースが多いかと思われますが、最近はインターネットを使って物件探しをする人も多くなっているので、駅前に事務所がなければならないわけではありません。そのため、不動産仲介業で起業を行う時にはホームページを早めに立ち上げるなどの準備も大切です。

不動産仲介業を開業する際に注意すべきお金のポイントについて。

不動産仲介業で起業を考える時には、お金が必要不可欠です。事務所を借りる時、会社の設立登記を行う時、免許を取得する時など様々な部分で資金が必要になります。また、不動産業を行う時には営業保証金を納める必要があるため、こうしたお金も用意しておかなければなりません。営業保証金は本店だけの場合でも1000万円が必要です。但し、保証協会に入会を行った場合は、入会金の20万円および保証金の60万円を支払い加入することになるため、1000万円の営業保証金の免除を受けることが出来ます。
ちなみに、保証金はトラブルが発生した際に、支払うお金を預けておくもので、保証協会に入る時の保証金60万円は、加入を行った事務所がそれぞれ支払い、トラブルが生じた時に一時的に立替を行う目的の資金です。他にも、宅権協会への加入が必須です。宅権協会に加入を行うと、レインズと呼ぶ全国の不動産情報を交換するシステムを使えるようになります。レインズが使えると、他の不動産業者とほぼ同一の物件を取り扱えるようになるなどのメリットを持ちます。

自宅は購入?賃貸?メリット・デメリットを徹底比較

 

自宅は購入?それとも賃貸でしょうか。

夢のマイホームを目指して頑張っていた昔と違い、今は賃貸で一生を終える方も少なくはありません。テレビや雑誌でもよく話題として出されるこの課題、今一度、購入と賃貸それぞれにメリットデメリットを知り、考えてみることにしましょう。大切なのは自分達家族のライフスタイルです。どちらがより自分達に合っているかが重要であり、より良い自宅のあり方はこちら、というのはありません。

購入するメリットとはなんでしょう。

自宅を購入してしまえば、それはもう自分のものです。もちろんローンという重みが加わるものの社会的信用は得られるでしょう。一国一城の主としての満足感・老後もずっと自分のものであり続けるという安心感もあります。
購入した自宅は自分のものである以上はどのように取り扱うのも自由です。間取りが気に入らないと思えば変更しても良いですし、内装も外装も自由にリフォームすることができるのです。子供たちが大きくなってきたら一室を子供の人数分に間仕切りして子供部屋として使用することもできますし、将来子供が巣立って夫婦二人きりになると、その部屋はまた一つに戻して子供が帰ってきたときに泊まる部屋としてもよいでしょう。年齢を重ねていく中でバリアフリーにしたりトイレを大きくしたりといったリフォームもできます。
購入した自宅がマンションの一室ではなく一軒屋の場合には、庭まで手に入るかもしれません。果物や野菜・花を育ててもいいでしょう。ある程度までなら子供たちが室内を走り回っても飛び跳ねても大声を出そうとも、周りに迷惑をかけることがないのでのびのびと育てることができます。

購入するデメリットについて見て見ましょう。

メリットがたっぷりの自宅購入ですが、デメリットもないわけではありません。ローンを組むとは言っても頭金ゼロで購入してしまうと後の返済が大変です。ある程度はお金を貯めておく必要があります。子供の成長や老後など、家族構成・ライフスタイルの変化にある程度は合わせられるとはいえ、賃貸ほどではありません。無駄な部屋が多くなったり、逆に収納スペースが足りなかったり変化に柔軟に対応できない分、住みにくい部分はあります。手に入れる際にかなりシュミレーションしておく必要があります。
もしもどうしても自宅を売りたいという時も、思った金額で売れなかったり買い手が付かないことも多いのです。

賃貸にするメリットとはなんでしょう。

昔に比べて賃貸で一生を過ごす人が増えたのは、ライフスタイルの変化も多いに関係するでしょう。
男女ともに社会に出て働く家が増えた中、賃貸で駅の近くのマンションを借りることができれば楽です。アクセスのよい一軒屋というのはなかなかありません。近所づきあいが気薄になっている現代ですが、ずっとその場所で自宅を構えて生活していくとなるとある程度は係わり合いが出てきます。一方、賃貸であればもしも隣人とのトラブルが起きたとしても気軽に引越しすることができるのです。
たとえ大手企業に勤めていてもいつボーナスが出なくなったり給与が下がったりしないとも限りません。そんなときには家賃の安い物件に移ることで倹約することだってできるのです。
子供たちがいつまでも一緒の家で暮らして面倒を見てくれるとは限りません。老後は自宅を捨てて老人ホームや高齢者住宅で一生を終わるという選択肢だって賃貸であれば簡単です。

賃貸にするデメリットについて見て見ましょう。

もちろん、賃貸だってデメリットはあります。自宅が借り物である以上は年を重ねれば重ねるほど精神的不安は募ります。ずっと家賃を支払い続けなければならず、お金を払ったからといって自分のものになるわけではありません。
出来る限り自身のライフスタイルに合った家を選んではいるでしょうが、そうは言ってもここにコンセントがあれば・この壁が無ければなどこまごまとした不満も出てくるでしょう。それでももちろん借り物ですから自由にリフォームすることなどはできないのです。
いつも上下左右の家に遠慮しながらの生活になるため、特に子供が小さいうちは肩身の狭い思いをすることになります。逆に夫婦二人の静かな生活になると、周りの音がうるさくてゆっくり眠れないという不満が出てくることだってあります。

このようにどちらを選ぼうともメリット・デメリットはあるのです。どちらを重視するか・どこまで我慢できるかによって自分達なりに購入・賃貸どちらかを選びましょう。